交通死亡事故

交通事故発生時、警察官は現場検証の上、実況見分調書を作成し、現場見取図/写真撮影報告書などの捜査報告書を作成します。

死亡事故の場合、警察官は過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪で立件することになります。(負傷事故の場合は、過失運転致死傷罪で立件)

警察官が作成した実況見分調書は、裁判の過失割合決定時の証拠として使われます。一方、捜査報告書は検察庁へ送られ、検察官は捜査報告書をもとに捜査を実施し、加害者の起訴・不起訴などを決定します。

書類送検

書類送検とは、警察官が作成した書類や証拠物が検察庁に送られたことを意味します。

死亡事故の際に警察に逮捕されるかどうかは、事故の悪質性で判断されます。逮捕されなかった場合でも、検察官が起訴すれば裁判が行われ、刑事罰が与えられる可能性があります。逆に、逮捕されたとしても、検察官による調査の結果、不起訴になることもあります。

供述調書

検察官が起訴するかどうかを判断する際に、検察官から取り調べを受けることになります。取り調べで、供述調書が作成され、交通事故内容の事実確認、反省の深さも見られます。加害者側は、検察から取り調べの呼び出しがあった際には、弁護士に相談することも良いでしょう。

供述調書は刑事裁判で極めて重要な証拠となるため、嘘をつかないことはもちろんのこと、認識と異なる部分があれば、サインしてはいけません。冤罪事件の多くはこの段階で、検察官の誘導のもとサインしてしまうことで起こっているのです。

死亡事故は起こしてはいけないことですが、仮に起こしてしまった場合は、深い反省と、被害者への誠実な対応とともに、一方では、事実と異なる供述調書の記載がある場合には、断固としてサインに応じないという強い姿勢が必要になります。

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